公益法人の会計サポート 菅井達郎税理士事務所

公益法人制度改革

平成20年12月1日より公益法人税制が変更となります。

一般社団法人・一般財団法人を一階、公益社団法人・公益財団法人を2階と呼ぶ。
一般社団法人・一般財団法人は、非営利生が徹底されている場合や共益活動を主たる目的とする場合は、非営利一般法人として収益事業課税のみとなった。
また、非営利一般法人以外の一般社団法人・一般財団法人は普通法人として全所得課税が行われる。
なお、一般社団法人・一般財団法人について、みなし寄付金の制度は廃止され、利子等の源泉所得税の非課税制度等も廃止された。
また、法人税率は、課税所得800万円までは22%,800円を超える部分については30%となった。

歴史的沿革

戦前は公益法人等については法人税は課されていなかった。昭和25年の税制改革でシャープ勧告をうけるかたちで特掲された収益事業を営む者に課税された。

【背景】
○我が国において、個人の価値観が多様化し、社会のニーズが多岐にわたってきている。
○行政部門や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応し多様なサービスを提供できる民間非営利活動の促進は、21世紀の我が国の社会を活力に満ちた社会として維持していく上で極めて重要であり、個人の活動の選択肢を広げ自己実現の機会を増進するものである。
○民間非営利活動を我が国の社会経済システムの中に積極的に位置付け、その活動を促進するための方策を講ずる必要がある。
○従来の主務官庁の許可主義による公益法人制度について次のような指摘がある。
・歴史的に一定の大きな役割を果たしてきたが、明治29年の民法制定以来、100余年にわたり抜本的な見直しが行われておらず、一般的な非営利法人制度がなかったため、時代の変化に対応した国民による非営利活動の妨げになってきた。
・公益性の判断基準が不明確であり、営利法人類似の法人や共益的な法人が多数設立され、税制上の優遇措置や行政の委託、補助金、天下りの受け皿等について様々な批判等を受けるに至っている。

公益法人制度改革の理念

民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可・監督の不明瞭性等の現行の公益法人制度の問題点を解決すること。